【佐倉市】佐倉市がコロナ対策の独自の支援策を追加しました！対象となる方は申請を！
新型コロナウイルス感染症の不安が続く中、佐倉市が独自の支援策を追加しました。対象範囲も広いので当てはまる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
画像はイメージです
以下は2020年7月17日に追加された支援情報の一例です。ほかにも独自の支援策が設けられているのでぜひ市のHPをチェックしてみてください。
| 対象 | 国の特別定額給付金の対象とならなかったお子さん (1)令和2年4月28日から令和3年4月1日に出生した子で、最初の 住民登録を佐倉市に行っていること (2)子の母が、申請日時点で市内において、対象となる子と同居していること |
| 条件 | 支給額：対象となるお子さん1人あたり10万円 期限：◆対象となるお子さんの誕生月の3か月後の末日 （例：8月4日生まれ→申請書提出期限11月30日） ◆令和2年4月28日～7月31日に生まれたお子さんの 申請については、令和2年10月31日 |
| 申請 | 対象世帯には、住民登録後1か月以内に、市から申請書を郵送します。 |
| 対象 | 市内の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業等、学童保育所、 認可外保育施設（指導監督基準を満たした施設に限る）において、 令和2 年4 月から引き続き、一定時間以上保育業務等に従事する者 |
| 支給額 | 雇用保険加入者5万円（感染等により休園になった場合は計20万円） 上記以外2万円（感染等により休園になった場合は計8万円） |
| 申請 | 8月3日～ 9月30日（対象施設に申請書類を提出） |
| 対象 | 里帰りを予定していた妊産婦が、実家の親による育児や家事のサポートを 受けずに、民間事業者や地域団体が提供する育児・家事援助サービス などを受けた場合の利用料金（最初の利用日から6か月以内で、 令和2年4月1日～令和3年3月31日までに受けたサービス） |
| 補助額 | 1回あたり1万円を上限とする（利用回数は月4 回まで） |
| 申請 | 8月3日～令和3年3月31日※必ず事前相談してください |
| 対象 | 市内に住所を有し、生活福祉資金特例貸付【社会福祉協議会の緊急 小口資金または総合支援資金生活支援費】を令和2年3月25日から 9月30日までに申請し、借り入れをしているかた（世帯） ※生活保護受給世帯は対象外です |
| 支給額 | 5万円（1世帯1回に限ります） |
| 申請 | 8月3日（月）～12月28日（月） |
| 対象 | 離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、 離職等と同程度の状況にあるかた。 |
| 支給額（上限額） | 単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3人～5人世帯53,000円、 6人世帯57,000円、7人以上世帯64,000円 |
| 申請 | 受け付け中 ※申請受付は予約制です。 |
| 支給対象者 | 平成14年4月2日以降に生まれた児童（児童に基準以上の障害がある場合は20歳未満）を 養育しているひとり親世帯のうち、(1)～(4)に該当するかた (1)令和2年4月分～6月分のいずれかの児童扶養手当の支給を受けているかた (2)令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けているかた (3)公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていないかた ※平成30年の収入額が児童扶養手当の支給対象となる水準にあるかた (4)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、急変後1年間の収入見込額が、 児童扶養手当の支給対象となる水準にあるかた |
| 給付額 | ●児童扶養手当受給世帯等への給付 (1)1世帯4万円、第2子以降1人につき1万円加算（佐倉市独自の給付） (2)～(4)1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円加算 ●収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付（追加給付） 支給対象者(2)(3)のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、 収入が大きく減少されたかた |
| 申請方法 | (1)(2)に該当するかたは申請不要 (3)(4)、追加給付に該当するかたは申請が必要です。 ※申請方法などの詳細につきましては、決まり次第ご案内いたします。 |
| 対象者 | 幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）に在籍する子の預かり保育利用者 （保育要件を有する施設等利用給付認定者に限る。） |
| 支給額 | 令和2年4・5月に利用した預かり保育料相当額 |
| 申請 | 受け付け中（幼稚園を経由して申請） ※6月上旬に幼稚園などに申請済みのかたは、再度の申請は不要 |
| 対象 | 常時使用する従業員の数が、卸売・小売業、サービス業（宿泊業および娯楽業を除く）は 5人以下、製造業その他の業種は20人以下の会社および個人の事業者（農林漁業を 営む者を除く） |
| 条件 | (1)市内に主たる事業所などを有し、今後も事業を継続する意思があるかた (2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年の任意のひと月の 売上高（事業収入）が前年同月と比較して20％以上減少していること （従前の50％以上から拡大）など |
| 申請 | 受け付け中（8月末まで受け付け） |
まだ先が見えない中で市のこうした独自の支援策は助かりますね。
今できることはこうした支援策を利用しつつ、感染拡大防止につとめることです。引き続き3密を避け、手洗いうがい、消毒をこまめに行いましょう。
フォトグラファー久保木周作
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